写真は(C) NGOC HIENから引用
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で事業者への影響も深刻となるなか、都市部ではテナント物件のオーナーが賃料を値下げする動きが出ている。
一方で断固として値下げしないオーナーもいるが、それらの物件は借主が契約を解除または閉店となるなど事業の継続が難しい状況だ。
当面3カ月の賃料値下げ、賃料が無償のケースも
ホーチミン市ビンタイン区グエン・ヴァン・トゥーン通りにテナント物件を持つオーナーのM氏は、入居するフランチャイズチェーンのカフェの賃料を値下げした。この物件は約270平米で3階建ての路面店。賃料は月1億ドンだったが、当面3カ月間は30％引きとし、その後もCOVID-19の状況によって相談に応じるという。
フーニュアン区のテナント物件を所有するT氏は、借主側のレストランに賃料を現行の1万米ドルから3カ月間の10％引きに応じた。
中には3カ月間は賃料を無償にした物件オーナーもいる。「借主とは長い付き合いなので、困っている時は力になりたい」という。
実店舗の経営が困難な中、オンライン販売市場の台頭もあり、物件オーナーらは賃料の値下げや契約期限の延長、賃料値上げ時期の延長などで借主側の経営状況に配慮している。
チェーン店のテナントにも支援
寝具の小売チェーン「Vua Nem」は全国18省・市に展開する約60店舗のテナント賃料が10～25％引きになったという。
台湾ティーカフェ「Gong cha（ゴンチャ）」を展開するGong Cha Vietnam社によると、物件オーナーや提携先の不動産業者の多くから賃料面などの支援を受けている。同社のは「困難な状況のなかで助け合うことでともに事業存続の危機を乗り越えたい」としている。
不動産会社も協力
不動産会社も賃料値下げで借主への支援を行っている。3月15日、ホーチミン市に拠点を置くHung Thinh Retail社は、エンドユーザー向けにテナント賃料の10～80％値下げに踏み切った。中でも影響が大きい小売店舗は値下げ幅を大きくし、さらに休校中の学校は4月まで無償とし、その後の状況に応じて支援の継続を検討するという。
Vincom Retail社は、系列の全国79カ所にある商業施設のテナント借主向けに総額3000億ドンの支援を発表した。
引用元：Tuoi Tre 3月16日
