【不動産ニュース】テナント賃料の減額を検討

写真は(C) Quynh Tranから引用

CBREベトナム社によると、4月に入り多くの不動産オーナーが50~100%の賃料減額を検討している。
 

タウンハウスのテナント物件は20~30%の減額や、保証金や決済面などについても状況に応じて相談可能なケースもある。
 

3月に政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、飲食店や娯楽施設などの営業停止を決定し、多くの不動産オーナーが賃料の10~30%減額に応じた。
 

4月末に社会隔離策が緩和となったが、通常営業に戻っていない産業も多く、4月の売上高は前年同期比で90~100%減、前月比で60~70%減の見込みだ。
 

ある市場調査会社によると、商業施設では社会隔離策の適用時期に賃料の減額・免除措置が取られたケースも多いことから賃貸契約の解除は少ない。一方で、タウンハウス物件のテナント契約解除の方は多いという。

引用元:VnExpress 4月30日

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